今年前半期の日韓関係は悪化することはあっても、良くはならないだろう。

悪化する日韓関係ですが、韓国の中央日報は悪化する日韓関係について記事があります。

 Yahoo!ニュース 
【グローバルアイ】言いようで変わる韓日関係(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000003-cnippou-kr
日本人の知人から安倍晋三首相の「毛頭」発言にまつわる話を聞いた。問題の発言は20 - Yahoo!ニュース(中央日報日本語版)

  日本人の知人から安倍晋三首相の「毛頭」発言にまつわる話を聞いた。問題の発言は 2016年10月の衆議院予算委であった。「慰安婦合意に加えて元慰安婦に謝罪の手紙を送るつもりはあるのか」という質問に、安倍首相は「毛頭考えていな い」と答えた。この発言は慰安婦合意に対する韓国内の好感度を大きく落とした。2015年末の合意後、世論はさらに冷え込んだ。知人の説明はこうだった。外務省が作成した「模範答案」は「(謝罪の手紙は)考えていない」だった。それを安倍首相が「毛頭ない」に 言い換えたのだ。「考えていない」だけでも腹立たしいのに「毛頭ない」というのは、韓国人には言語テロと変わらなかった。右翼の点数は稼いだかもしれない が、外交的には0点の語彙選択だった。

中央日報は安倍首相の「毛頭考えてない」という言葉を批判し、言語テロという造語を生み出しながら罵倒している調子です。まずは中央日報は慰安婦合意の主体が日本政府だけではなく韓国政府「も」主体であるということをまず認識するべきでしょう。

2週間もすれば3月1日になり、韓国では朝鮮独立運動の三・一運動にむけて韓国のナショナリズムが高まっていく時期に入ります。

韓国政府が日韓関係を放置していくなかで、韓国のナショナリズムが高まっていくと、韓国の政治家からどのような暴言が出てくるかわかったものではありません。

ですので、今年前半期の日韓関係は悪化することを前提として動く必要があります。安倍首相は米国や豪国などの国と連携を密にしながら、外交を行ってほしいと思います。

韓国国会議長による天皇への謝罪要求よりも問題のある発言。

韓国の国会議長である文喜相(ムン・ヒサン)氏が天皇へ謝罪を要求しており、日本の国会で波紋となっております。

 文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長が、従軍慰安婦問題で「天皇(原文は日王)謝罪するのが)望ましいと思う」と発言して騒動になっていることについて、「責任ある指導者の真摯(しんし)な謝罪が(重要だという)趣旨だった。韓日両国間の不必要な論争を望んでいないし、起こってもいけない」と11日(現地時間)に語った。

韓国の国会議長が天皇に謝罪要求を突きつけました。

これだけでも、とても問題のある発言でしたが、さらにこのような発言をしています。

また、文喜相議長は「(明仁)天皇は戦争犯罪の主犯の息子」という言及について、「戦争時の日本の国王の息子だという意味だ。重要な地位にいる指導者の心からの謝罪を強調する脈絡から出た表現だ。慰安婦問題は被害者たちが納得できるだけの真摯な謝罪が優先されなければならない。日本側は数十回謝罪したと言うが、私は見るに、そのようなことはない」と言った。

犯罪者の子は犯罪者であるという考え方は韓国では通用する考え方かもしれませんが、少なくとも日本では受け入れられない考え方でしょう。

最も問題のある発言は韓国の国会議長は日本側が謝罪していないと明言していることです。

少なくとも日本政府は38回、先の戦争について謝罪を述べています。

さらには日本政府は河野談話を踏襲しながら、韓国政府が受け入れる形で慰安婦合意を結びました。慰安婦合意の中には謝罪文が入っており、韓国政府もそれを認める形で両政府に合意となったわけです。

それを韓国の国会議長が「そのようなことはない」と断言することは、韓国政府が国際法は尊重しないと言っているようなものです。

結局は日本側にとって韓国への謝罪は、解決に結びつくことはなく、疲労感だけが溜まるだけでしょう。

したたかな韓国 朴槿恵(パク・クネ)時代の戦略を探る

書評です。

したたかな韓国 朴槿恵時代の戦略を探る (NHK出版新書)

したたかな韓国 朴槿恵時代の戦略を探る (NHK出版新書)

  • 作者: 浅羽祐樹
  • 出版社/メーカー: NHK出版
  • 発売日: 2013/03/07
  • メディア: 新書

  転換期を迎えた日韓関係を見通す一冊

1987年の民主化以降、経済的にも政治的にも急速に存在感を増した韓国。いっぽうで現職大統領の竹島上陸など「突飛な行動をとる不可解な国」という印象を持つ人も多い。しかし、韓国の政治はじつにわかりやすいルールの下で動いている。韓国の〈政治ゲーム〉を体現するような戦略家・朴槿恵大統領誕生の経緯を検証しつつ、膠着化した竹島領有権問題、慰安婦問題への適切な対処法を提言する。

内容紹介になりますが、著者が大事にしていることは、「韓国は反日」と突き飛ばすのではなく、韓国の政治はとてもわかりやすいルールの中で動いているのであって、そのルールも分からないまま、国民情緒の国であると断定するのは、韓国に対する視野が狭くなってしまうのではないかということです。

この本が出版されたのが2013年で、朴槿恵大統領が誕生した直後になります。その前の韓国は李明博元大統領が現職のまま竹島に上陸するなど、日本に対して挑発的な外交を行った直後です。

新しく朴槿恵大統領が就任する中で、彼女はどのような外交を繰り広げるのか、慰安婦問題は?歴史問題は?という形で、日韓外交を理解するのに必要な知識をこの本は提供します。

いま現在だと、この「したたかな韓国」よりも、「だまされないための韓国」の方が、文在寅大統領の外交を想定しており、そちらを読んだ方が得るものが多いですが、改めてこの本を読むことで朴槿恵時代の外交について理解が深められた気がします。

朝鮮半島201Z年

書評です。

朝鮮半島201Z年

朝鮮半島201Z年

  • 作者: 鈴置高史
  • 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
  • 発売日: 2010/11/30

著者は日経ビジネスの朝鮮半島コラムで有名な鈴置氏ですが、この本は仁川国際空港のそばで南北海軍が交戦を開始し、事態が次々と悪化すると、韓国はどう対応するのかを小説形式で描いたフィクションになっています。

以下はネタバレになりますが、仁川国際空港のそばで南北海軍が交戦し、同空港は全面閉鎖に追い込まれ、韓国は通貨危機に襲われますが、日本は反韓感情によって韓国を救済しようとしません。結局韓国は中国に助けを求める形で事態は収束しますが、それは日米韓の防衛の枠組みが毀損し始めます。

ついに北朝鮮が核兵器を完成させ、日米は日本海にイージス艦を展開しますが韓国がそれを妨害します。韓国が政治的・経済的に中国・北朝鮮に傾斜したためです。

最後は韓国は米国との同盟を打ち切り、韓国が外交的に中立化します。これによって日米対中北韓の構図ができあがるというのが概略になります。この小説の面白いところは、日米韓の枠組みが韓国が中国に傾斜することで崩れ始めることをある程度予言していることです。

現実がこの小説の通りの動くのならば、北朝鮮が核兵器を完成させ、韓国が中立化することになりますが、現実がこの小説通りに動くのか。これから東アジア情勢に目が離せません。

戦後日韓関係史

書評です。

戦後日韓関係史 (有斐閣アルマ)

戦後日韓関係史 (有斐閣アルマ)

  • 作者: 李鍾元,木宮正史,磯崎典世,浅羽祐樹
  • 出版社/メーカー: 有斐閣
  • 発売日: 2017/02/23
  • メディア: 単行本

戦後から現在までの日韓関係を体系的に記述した、ありそうでなかった教科書的な本になります。著者は李鍾元・木宮正史・磯崎典世・浅羽祐樹(敬称略)という韓国政治研究の最前線に立っている方々が書いた本です。

この本の特徴は外交史ではなく、関係史を記述していることです。つまり政治や外交だけではなく、経済や社会のつながりも記述されており、日韓の文化的交流の経緯も記述されていることが理解の一助になっています。

この本を読んで改めてわかったのは、日韓関係の大きな変数は米中関係だということです。日本は米国との関係を重視しますが、韓国は経済的なつながりから中国と、安全保障的なつながりから米国との関係を構築しなければなりません。この本によって中国の経済規模が巨大になるにつれて、日韓関係がどのような影響を受けてきたのか経緯を知りながら勉強することができるのです。

この本は教科書的な本ですので、日韓関係の事実関係を知りたい時に、辞書的に利用すると重宝するのではないでしょうか。

だまされないための「韓国」 あの国を理解する「困難」と「重み」

書評です。書名は「だまされないための韓国」です

だまされないための「韓国」 あの国を理解する「困難」と「重み」

だまされないための「韓国」 あの国を理解する「困難」と「重み」

  • 作者: 浅羽祐樹,木村幹,安田峰俊
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2017/05/10
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)

大学のほかメディアにも登場し、またネット(主にtwitter)でも有名な木村幹氏と浅羽祐樹氏の対談本です。

この本は著名な韓国政治学者でもある両名の対談本ですが、対談が行われた時期は、朴槿恵前大統領がろうそくデモで退陣に追い込まれた直後になります。時期的には少し前の内容になっておりますが、次期大統領に文氏が大統領になるだろうと明言したり、徴用工問題は道筋を予想したりするなど、2017年の現在でも非常に示唆が多くある本です。

そのようななかで私が最も膝を叩いた部分は以下の部分です。16pの浅羽先生の発言です。

その「すごい日本」の写し鏡として、韓国はダメだと言うべきである。いや、論理的に必ずダメでなくてはならない。あらゆる話題をはじめからそうした彼我の相互参照フレームに落とし込んでしまうと、それに合わない様相は一切見えてこなくなります。

現在の日本は20年前に比べて国力が下がっていると考えられいます。外国人に「日本スゴイ」といわせて自尊心を落ち着かせる番組も数が多くなりました。日本スゴイというためには比較対象になる国が必要であり、そのために比較対象にされたのが地理的にも文化的にも日本に似た韓国だったのです。そして日本をスゴイというためには比較的に韓国はダメだといわなければなりません。そしてそれは、私たちの韓国への偏見を根強くしてしまう原因になるのです。

ナショナリズムに阿るような嫌韓本とは違い、この本は政治学の視点から韓国政治の視点を提供してくれます。歴史認識の問題や安全保障の問題など現在の日韓関係で必要な知識はこの一冊でかなり勉強できるのではないでしょうか。

民進党が希望の党と合流するらしいけど自民党には勝てない。

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お疲れ様です。民進党が希望の党に合流する報道が流れました。

www.news24.jp

民進党としては新興勢力と手を組みながらでも勢力を拡大したいため希望の党と組んだのでしょうか、そして希望の党も比較的リベラル色のある民進党を吸収して得票数を稼ぎたいということでしょうか。

少なくともこの件について感じたことを羅列していきます。

  1. 都知事としての小池百合子氏の責任は?
  2. 日本でリベラル政党が共産党のみになる恐れ
  3. 希望の党は多分自民党には勝つことができない

1 都知事としての小池百合子氏の責任は?

小池氏は東京都知事の職についてから築地市場から豊洲市場への移転について、間違った政治判断を行い、多額の損失を出してしまいました。

2 日本でリベラル政党が共産党のみになる恐れ

そもそも希望の党と民進党は基本理念から異なっています。消費税引き上げの是非や憲法改正の考え方など、合流して与党になっても、分裂してしまうリスクが非常に高いです。

さらに、希望の党を中心に置く場合、自民党との差別化を図るのが難しくなってしまいます。自民党も希望の党も保守政党であるため、リベラル派の有権者が希望の党に投票するインセンティブが皆無だと考えます。「反自民」で民進党に投票していたリベラル派の有権者が、共産党へ投票するだけです。

3 希望の党は自民党に勝てない

TVでは小池知事が自民党の対抗馬となると報道していますが、そもそも小池氏の人気が高いのは「東京という日本の一地方」のみです。東京では熱狂的な人気があるのかもしれませんが、「日本=東京」ではありません。大手マスメディアは地方をよく無視しますが、希望の党が衆院選で勝つには九州や北海道での小池氏への人気が必要ですが、少なくとも私が住む北海道では小池氏への人気は皆無に等しいです。

ここからは私の予想になりますが、希望の党が地方の票を稼ぐ材料が乏しく、そのなかに民進党が入り込んだとしても、そもそも民進党は不人気ですので、議席を伸ばすのは厳しいと思います。

ここからは追記になりますが、個人的にはあまり自民党には大勝してほしくないです。理由は、自民党の憲法草案と安倍首相の憲法9条改正について、私は賛成できないからです。

正直、このまま自民党が国会での議席を獲得している状態は、野党のチェック機能が働かないから政治に緊張感がありません。ですので、麻生大臣や閣僚から失言がたくさん出てくるようになっているのだと考えます。そのような状態は好ましくないでしょう。

日本の核武装は日本の破滅の始まり。

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お疲れ様です。Newsweekにこのような記事が掲載されていました。

www.newsweekjapan.jp

三浦瑠麗氏は記事の中でこのような提言を述べました。

強硬な動きと穏健な動きの両方が必要だ。強硬面では、北朝鮮周辺でアメリカが持つ軍事力の増強が必要だろう。北朝鮮の核施設やミサイル基地を狙った攻撃能力や、情報機関の格上げ、さらに日本と韓国が独自の核抑止力を持つことすら必要になるかもしれない。

三浦瑠麗氏は日本の核武装を容認する立場を明確にしました。しかし、日本が核配備を行うメリットは皆無に等しく、むしろデメリットの方が大きいと考えます。その理由を何点か述べたいと思います。

一つ目は日米同盟が根底から覆されてしまうためです。三浦瑠麗氏は記事の中でこのようなことも述べています。

トランプは2016年の米大統領選前、北東アジアの同盟国はアメリカの安保に「ただ乗り」していると批判していた。韓国と日本がより強硬な対北朝鮮政策を導入すれば、米政府や米国民から信頼を取り戻せるかもしれない。

まず東アジアのなかで日本・中国・韓国・北朝鮮のすべての国が核配備したとしましょう。その事実だけで、東アジアの安全保障は根底から不安定なものになるでしょう。つまり戦争が発生するリスクが高まってしまうのです

そして、アメリカのトランプ大統領はアメリカ大統領選挙の期間中に日本と韓国の核配備について発言したことで批判されました。なぜトランプ大統領はこのようなことを述べたのでしょうか。それは、「東アジアの問題は東アジアで解決して欲しい、そうすれば米国は戦争に巻き込まれなくても済む」という米国世論の空気を読んだ上での発言なのです。

「韓国と日本がより強硬な対北朝鮮政策を導入すれば、米政府や米国民から信頼を取り戻せるかもしれない。」と三浦瑠麗氏は述べましたが、もし日本や韓国が核配備した場合、アメリカから「じゃあ後は頼んだね」というかたちで核の傘の解消、ないしは戦争に巻き込まれないため日米同盟の解消の可能性すら存在します。

二つ目はNPT体制への重大な挑戦です。記事を引用します。

www.newsweekjapan.jp

現在の国際連合を中心とした核不拡散体制への重大な挑戦になるからです。日本が核武装宣言をするということは、具体的にはNPT(核不拡散条約)体制、そしてこれと表裏一体であるIAEA(国際原子力機関)、更には、日本と各国の間で締結している「原子力協定」の総てから離脱することを意味します。

つまりNPT(核不拡散条約)体制によって世界各国の核兵器を少しでも減らしていくというコンセンサスを根本から揺らがせてしまいます。そこからの離脱は、国際社会からいわゆる太平洋戦争直前の「我ガ代表堂々退場ス」と同じような形に受け取られてしまうでしょう。

核兵器を持つ日本は、現在の北朝鮮やイランと同じような扱いを受ける可能性があります。そこには、貿易立国である日本の衰退につながるでしょう。

大韓民国臨時政府で韓国は二つに割れる。

お疲れ様です。韓国の文大統領の演説についての続きです。
「慰安婦」と「徴用工」についてブログを書いてきましたが、今回は「大韓民国の建国について説明したいと思います。
文大統領は演説でこのようなことを述べました。

www.chosunonline.com

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、光復節(日本による植民地統治から解放されたことを記念する日)の祝辞で、「2年後の2019年は大韓民国臨時政府の樹立から100周年を迎える年だ」と述べた。前日(14日)に大統領府(青瓦台)で開かれた独立功労者との昼食会に続き、1919年の臨時政府樹立を「大韓民国建国」と見なすべきとの立場を明確にした格好だ。

韓国では右派と左派の間で、韓国が建国された年はいつかとうことでたびたび論争になります。
右派は、韓国の初代大統領である李承晩が大韓民国政府樹立を宣言した年が1948年であるため、右派は1948年こそが韓国が建国された年だと主張します。
一方左派は、1919年に大韓民国臨時政府という独立運動組織が上海で組織されたため、その臨時政府を正統と考えているため、1919年こそが韓国が建国された年だと主張します。

右派である朝鮮日報は、ムン大統領を批判しています。

www.chosunonline.com

私は大韓民国臨時政府は正統であるという主張そのものに無理があります。それはなぜかというと、そもそも大韓民国臨時政府は名前に「臨時政府」と名前は付けてはいますが、中華民国やアメリカを始め、どの国にも臨時政府として認められていないほかにも、臨時政府としての役割を行っていません。

韓国の憲法前文では大韓民国臨時政府の流れを現在の大韓民国が継承していることが書かれており、ムン大統領が改めてその「正当性」を強調した形になりました。

中韓スワップ終了で、韓国経済は未知の領域へ。

お疲れ様です。中国と韓国の関係を示すニュースが出てきたので紹介したいと思います。

www.recordchina.co.jp

引用します。

環球網は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で中韓関係が冷却化する中、10月10日に期限を迎える中韓通貨スワップ協定の継続が難しい状況であるとする、韓国メディアの報道を伝えた。

通貨スワップ協定とは、自国が通貨危機の際に相手国の通貨を融通しあう協定のことで、中国と韓国は通貨スワップ協定を2008年12月から結んでおりましたが、韓国に米国のTHAADが設置されることの報復として、中国は通貨スワップの打ち切り行う予定のようです。

日本も韓国と通貨スワップ協定を結んでおりましたが、2012年に韓国の当時の大統領であった李明博による竹島上陸や、今上天皇への謝罪要求などの一連の韓国政府の行動に日本政府が辟易して、通貨スワップは打ち切りになりました。

その後、新しい通貨スワップを結ぶ会合が日韓の間で議論を開始することで合意しておりましたが、韓国の釜山にある日本総領事に慰安婦像が韓国の運動家によって設置され、日本政府はそれの報復処置として、駐韓日本大使の一時帰国のほかに日韓通貨スワップ協定締結にむけた議論の凍結を行いました。

韓国は日本との通貨スワップも打ち切られている上に、中国との通貨スワップも打ち切られようとしています。これは韓国経済そのもののリスクが高まることに他ならないのです。

日韓スワップ協定が結ばれる可能性ですが、かなり低いでしょう。というのも韓国の政治家がこのようなことを述べていました。

www.etoday.co.kr

通貨スワップ交渉を一方的に中断した日本側に先に手を差し出さないという立場を示し、「日本が立場を変えなければ、韓日通貨スワップ交渉開始はないだろう」とし、断固たる立場を堅持した

この立場を変えるというのは日韓合意を変更せよということに他ならないため、日本は立場を変えることができません。韓国政府が自国のナショナリズムに阿るのは勝手ですが、日米との関係がうまくいっていない中で、中韓関係もうまくかないと、韓国にとってかなりの不幸になるでしょう。

追記:中韓通貨スワップ、協定を3年延長 中国側が貸しを作ったかたちになりました。