安倍政権は日本会議に乗っ取られていないと考えます。

おはようございます。

昨日書いた記事が、思った以上に反響を読んでうれしいです。

その記事のなかでid:unakowaさんから、コメントを頂きましたが私の意見と異なる部分がありましたので、説明したいとおもいます。

まずはunakowaさんのコメントを抜粋したいと思います。

 akaglassさんもはてなブロガーですから、日本会議と安倍政権の関係はご存知だと思います。日本会議の研究という本も話題になりましたが、自分は安倍政権はオウム真理教と変わらないカルト宗教団体に政権が実質的に乗っ取られている状態だと考えています。

私は安倍政権は日本会議に乗っ取られていないと考えています。

自民党は日本会議のほかにも神道政治連盟という団体が、自民党の議員に影響力を持ちますが、それは限定的でそこまで力は強くないと考えています。

それはなぜでしょうか。私は靖国神社がキーポイントだと思っています。

安倍政権は任期1年目に靖国神社に参拝して、国際的な非難を浴びました(なお、個人的な見解を申し上げると、この靖国参拝は第二次安倍政権の中で一番の外交的失態だと考えています)。その後は靖国神社に参拝することは今のところないようです。

もし、安倍政権が日本会議に乗っ取られているのであれば、安倍首相は日本会議や神政連に乗っ取られているのであれば、団体の圧力によって毎年のように靖国神社の例大祭に参拝し、国際的な非難によって、もっと短い期間で任期を終えているでしょう。

安倍政権は一度参拝してしまいましたが、現実的な外交で韓国との慰安婦合意を行いましたし、オバマ政権とも良好な関係を築いています。

結論としては、安倍政権は日本会議に乗っ取られていないと考えます。もし、日本会議が現政権に影響力を増して、外交を毀損するようなことがあった場合、安倍政権はすぐに瓦解してしまうでしょう。

国民投票で国民が改憲を選んだのであれば、それは民主主義の結果で尊重するべきでは?

d.hatena.ne.jp

私は自民党の改憲案には反対の立場です。自民党改憲案には基本的人権を抑制している条文が多数あり、改憲するべきではないという立場です。

ですが、広島訪問を行った外交手腕や、金融緩和を行ったという2つの点を評価して、今回は自民党に投票したいと思っています。

ですが、上記のブログの筆者は、自民党が議会の3分の2の議席を得た場合、改憲のための国民投票が行われ、自民党改憲案になってしまうという危惧が左派の立場からあり、その気持ちはよく分かるつもりでいます。

ですが国民投票を経た上で、有権者が改憲を選んだのであれば、私は民主主義の結果として尊重するべきだと思います。民主主義とは、有権者の意見が政治に反映されることであり、その意見が有権者自身の利益に反するものだとしても、有権者がそれを支持したのであれば、改憲するべきだと思います。

追記:いい加減有権者を馬鹿にするような議論はやめてほしいです。

安倍首相が米大統領の広島訪問を実現したことがくやしくて仕方のない人たち。

2本目です。

オバマ大統領の広島訪問によって安倍内閣の支持率上昇したことが気に入らず、有権者を小馬鹿にするようなコメントが散見されます。

そもそも今回のオバマ大統領の広島訪問は、日米両政府の利害が一致したことによって初めて行われた内容です。

オバマ大統領にとって、任期はじめのプラハ演説で、米大統領として初めて核兵器削減に言及したことにより、オバマ大統領=核兵器のない世界を目指す大統領という構図が出来上がりました、オバマ大統領の目的としては米大統領が広島を訪問するというタブーをある意味で犯してまで、核兵器削減への歩みを進めたかったために広島に訪問されたのだと考えます。

だからといって安倍首相であらずとも広島に訪問できたかというとそうではないと思います。

まず、安倍首相は米議会ではじめて日本の首相として演説を行いました。その演説のなかで硫黄島の戦いを例に上げ、栗林中将の子孫と先頭に参加した元アメリカ兵の和解など、日米の歴史のわだかまりをほぐすことを外交政策として行ってきており、今回の広島訪問もその延長線上にあるとおもわれます。

安倍首相の外交政策とオバマ大統領の外交政策がはじめてこの歴史的な広島訪問を実現することができたのだと考えます。

ですので、今回の広島訪問は安倍首相の成果ではない、広島訪問で安倍首相の支持率があがるのは有権者がチョロすぎるからだという論評は、議論が先に進まないどころか、根拠もありません。

更にもう一つコメントを加えるとすれば、チョロいはずの有権者の支持を集めることができない野党は、それ以上にチョロいということになります。

まずは有権者を小馬鹿にすることをやめてはいかがでしょうか。建設的な議論を望みます。

隅田金属日誌の鳩山氏でもオバマ大統領が広島に来るという意見への反論。

おはようございます。

朝、はてなブックマークを見るとこのような記事ががホットエントリーに入っていました。

このブログ記事の要点は2つあります。

①鳩山由紀夫氏が首相だったとしてもオバマ大統領は広島に来るだろう

②日本は中英仏につぐ、サウジアラビアと同ランク関係でしかない

以下でこの記事の間違いを指摘していきます。

①鳩山由紀夫氏でも米大統領は広島に来た

このブログでも指摘されていますが、鳩山由紀夫氏が失脚するきっかけになったのは普天間基地の移設問題が原因です。この基地は地元の根強い反対がありながらも、2006年に名護市に移設することが合意されておりました。しかし、2009年の政権交代のあと、当時の鳩山首相が「最低でも県外」という発言をしました。ところが、が鳩山政権は県外の移設先を見つけられず、辺野古案になり現在のような状態になりました。

この基地問題を収拾させることができず、当時の民主党政権は沖縄からも米国側からも信頼を失ってしまいます。結論から申し上げると民主党政権は日米関係を明確に悪化させており、その中での広島訪問は非常に難しいと考えられます。

②日本は中英仏につぐ、サウジアラビアと同ランク関係でしかない

そもそも中国はアメリカと同盟国ではありません。さらにいうと、アメリカの同盟国は非常に多く、英仏はNATOの中での同盟国ですし、サウジアラビアにいたってはそもそも中東地域で地理的に異なり、何を比較して同ランクなのかが全くわかりません。

中国、イギリス、フランス、サウジアラビア、日本を明確な基準もなく順位付けすることは非常に雑な議論で、根拠も薄いと考えられます。

まとめに入りますが鳩山由紀夫氏が首相であったとしても、オバマ大統領が広島に訪問する可能性は極めて低いと考えます。隅田金属日誌氏には、「信者同士の信仰告白、教団というインナーサークルでしか通用しない言論」という発言をそのまま返したいと思います。

衆議院を解散するのか解散しないのかはっきりするべき。

お疲れ様です。

霞が関の周辺で、衆議院を解散するかしないか軽い騒ぎになっています。与党自民党にしてみたら、参議院解散と同時に解散することによって、自民党の悲願でもある「憲法改正に必要な2/3議席」に届く可能性があり、解散したいインセンティブに駆られていることでしょう。。

しかし、実際に衆議院を解散する権限は首相が持っているわけですが。

安倍首相は解散しないと考えているようですが、心の中は読めません。

自民党が一番議席数を取るシナリオは、サミット終了後に曖昧になっていた消費税増税を延期することで支持率をあげ、その世論のなかで総選挙を発表することで議席を獲得することを狙いたいと考えます。

正直、安倍首相が消費税増税延期も解散総選挙もしないと述べているなかで、前者も後者も行われたら、安倍首相の言葉を誰も信用しなくなるかと思います。

国民から見て政治家の言動や発言に関しての信用度は非常に低いと考えます。都知事が政治資金を不整に利用したり、女性の人権を全く考えない発言を行ったりなど、暇がありません。

そのようななかで、日本政治の独特の力学によって首相の言葉が180度入れ替わるのは、日本の政治にとってマイナスにしかならないと思います。

社民党は民進党と合流するべきではない。

お疲れ様です。

このような記事が流れてきました。

社民党と民進党の合意が検討されているという報道です。自民党に対抗するため野党が一体になって夏の参議院選挙で戦うにあたってこのような報道が出てきたのでしょう。

もし、社民党と民進党が本当に合流するとどうなるでしょうか、個人的な意見を述べると双方に損しかないと思われます。民進党と社民党双方の立場からなぜそのようになるのか説明していきます。

①社民党から見た場合

社民党が民進党に合流した場合、民進党の中には元民主党、元維新の党、元社民党という三つの派閥が出来上がることになります。維新の党は橋本徹氏と石原慎太郎氏という二人によって設立されました。二人とも、政治的な立場は極右であり、特に石原慎太郎氏は日本のル・ペンと紹介されるほど海外から敬遠されております。

もし社民党の支持者が社民党が右派政党と合流するとどうなりますでしょうか、社民党が持っていた左派の票田が共産党に流れていくでしょう。

②民進党から見た場合

民進党がなぜ票を獲得できないのかというと、民進党が与党に比べてどのような政党を目指していくのか、どのような政策を行っていくのかということが全く国民に伝わっていないことだと思います。

民進党の母体となった民主党は、もともと中道右派だった自民党に比べて中道左派を目指して票を獲得してきました。自民党に投票していた無党派層の票を民主党が獲得して、2009年には政権交代を果たしました。

その三年後には与党自民党に戻ってからというもの、民主党は党是としてどのような政策を行いたいのか不明な部分も多いままです。そのような中で維新の党と合流することで、党としての色がさらにブレてしまい、その中に社民党が合流すると何を目指す政党なのか全くわからなくなってしまいます。

③最後に

社民党にとってヘイトスピーチに対策を行うことは念願だったはずです。私もヘイトスピーチには反対の立場ですが、ヘイトスピーチに反対する立場だったはずの社民党がその法案に反対の票を投ずることは、本末転倒だと思われます。

オバマ大統領が広島を訪問する5つの理由と真珠湾について。

オバマ大統領の広島訪問が決まりました。

なぜこの時期にオバマ大統領が広島を訪問するのか小一時間考えましたので、理由をいくつか列挙したいと思います。

①オバマ大統領の任期が残りわずかのため

オバマ大統領の任期は2017年の1月と残りわずかです。彼はそもそも2009年のプラハにて、アメリカ大統領として初の核廃絶について取り組む「プラハ演説」を行った大統領です。同年にはアメリカ大統領による核廃絶の取り組みに期待を込めてノーベル平和賞を受賞しており、今回の広島訪問はその延長線上にあるものと捉えていいでしょう。

②トランプ氏の核容認発言への対抗策として

ご存知の通りアメリカ大統領選挙にてトランプ候補の暴言が続いております。特に日本として衝撃が大きかったのは「日本の核兵器保有を容認する」と発言した部分です。もし中国と北朝鮮が核兵器を持っている中にさらに韓国と日本が核兵器を所持するならば東アジアの安全保障は非常に不安定になるものと予想されます。日本にとっても「日本は核兵器を廃絶するために努力する」というアピールにもつながります。

③北朝鮮の核実験への対抗策として

金正日から金正恩に政治の実権を世襲してから、北朝鮮での核実験は止む気配がありません。特に今年の一月に北朝鮮は「水爆実験に成功した」と喧伝しており、今回の広島訪問は北朝鮮への一種の非難として機能すると考えられます。

④韓国国内の核武装を行うべきという意見に対抗して

北朝鮮の核実験が激しさを増す中、韓国国内の世論では韓国も核武装を行うべきという意見が多くを占めております。

韓国国内の評論家が核武装に言及することはありましたが、今年に入ってから韓国の主要紙、特に朝鮮日報が社説として核武装について言及しております。韓国政府は核武装を否定しているものの、韓国が核武装化した場合、韓米同盟が解消される恐れもあり、アメリカ政府としても容認できないと思われます。

⑤南シナ海で活動を行う中国に対して、日米で連携していくというアピール

中国での南シナ海での軍事活動が一層激しくなっております。特に中国は南シナ海を自分の領海だと主張しておりますが、根拠に乏しいため軍事行動を起こすことで領海の既成事実化を行っている状態です。その行動に対抗するため日米で対抗していくというアピールだとも解釈できます。

最後にこのような記事があります。

安倍首相がハワイ真珠湾の訪問を検討しているかという記者の質問に対して、検討していないと発言しました。私の意見としては是非、オバマ大統領の任期中に真珠湾での献花を行って日米同盟を更に発展させることを行ってほしいと思う次第であります。

日本にとっての河野談話が、韓国の慰安婦合意になった。

韓国で行われた総選挙の結果、与党セヌリ党が惨敗して韓国の議会の中で過半数割れが起きています。

そのような中で日本政府と韓国政府の間で合意された「慰安婦合意」が、在韓日本大使館前にある「慰安婦像」をめぐっての軋轢もあり、合意が履行されるか難航している状態です。幸い、日韓両政府も合意の重要性を認識しておりますが、韓国野党代表が合意の見直しを行い、日本と再交渉を行うべきと発言しております。

もし、次の韓国大統領選挙で現在の野党代表がそのまま韓国大統領に就任した場合、「慰安婦合意」の履行そのものが行われるか難しい状態です。

ちなみに野党代表は国家間の合意をそう簡単に再交渉で覆るとは思っていないらしく、自身が大統領になった時を見据えて、慰安婦合意を容認する発言をしていますが、元慰安婦の団体に猛反対を受けており、自身の発言について撤回しています。

国家間の合意がそう簡単に覆るとは誰も思っていないでしょう。日本についてもついこの間まで河野談話を撤回すべきという意見が非常多かったのですが、慰安婦合意が行われた後は、そのような声はまったく聞こえなくなりました。政府としても河野談話を見直した場合、国際世論からの批判やダメージが非常に大きいと予測したものだと思います。

個人的な意見ですが、少し前に河野談話について日本で撤回運動が起きたのと、現在の韓国で行なわれている慰安婦合意の撤回運動はまるで鏡合わせに見えます。両政府とも政府間の合意の重要性は認識していますが、周りの政治団体や社会運動家が合意を覆そうとしているのが非常に似ている気がするのです。

日本としては通常通り慰安婦合意を履行するために努力するべきとは思いますが、もし韓国政府内で履行を覆そうという動きがある場合、「国際社会が許さないぞ」という姿勢を維持しながら、合意履行に向けて外交交渉をしてくれると良いと思います。