民主党政権の時代に、韓国に「公的責任」を認めようとしたことが判明する

慰安婦問題

野田政権の時代に、慰安婦問題において「公的責任」を認めようとしたことが明らかになりました。

慰安婦、12年に「公的責任」認める収拾案

 従軍慰安婦問題で2012年春、野田佳彦政権が、存命の被害者全員に駐韓日本大使が直接謝罪し政府予算で人道的措置を取る収拾案を韓国に提示、「公的責任」を事実上認めるものだと伝えていたことが、15日までの両国の元高官らの証言で分かった。

ただ中身だけ読むと、直接謝罪が無い以外はそこまで安倍政権の慰安婦合意と変わらないのでは無いかと感じます。

日本にとって認められないラインは、慰安婦問題でも「法的責任」であり、これは1965年の日韓請求権協定を根底から覆すものであり、日本政府としては認められないラインでした。

安倍政権が慰安婦合意で合意した内容は「道義的責任」であり、これは日本政府が譲歩できるギリギリのラインだったと思います。

野田政権の中で生まれた「公的責任」がどのようなものかわからない以上、私はこの外交的処置が適切だったのか判断ができないというのが本音です。

少なくとも、安直な謝罪だった場合、数ヶ月後には蒸し返される可能性が非常に高いため、慰安婦問題は慎重に駒を進めなければなりません。

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