米朝会談の目的を見失う韓国高官。決裂の責任は日米にあると主張。

韓国大統領府の文正仁統一外交安保特別補佐官が以下の発言をしており、朝鮮日報などで報道されています。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/12/2019031280271.html

2月末にハノイで行われた米朝首脳会談が決裂したことについて、韓国大統領府(青瓦台)の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が12日「決裂させたのは米国ではないかと思う。米国の責任がより大きいと考える」などと述べた後、騒動になることを警戒したのか「双方ともに責任がある」と発言を翻した。

さらに、このようにも述べております。

文補佐官はまた「日本責任論」にも言及した。文補佐官は「安倍首相が『北朝鮮がまず核を放棄しなければ、制裁緩和はない』などと言ってトランプ大統領を懐柔したことも、ハノイの会談決裂に部分的な影響を及ぼしただろう」として「ワシントン内の日本寄りの勢力は『ビッグディール』を強く主張してきた」と述べた。

つまり米朝会談が決裂した原因はアメリカ側にあり、それを懐柔しようとした日本側にも責任があるという主張です。

なぜこのような主張が韓国政府側から出てくるのでしょうか。それは日米と韓国において米朝会談での目的が全く異なっていることに原因があります。

日本政府とアメリカ政府は米朝会談で「北朝鮮が核廃棄すること」が目的であり、今回の米朝会談では目的は達成されませんでしたが、まだ経済制裁というカードはアメリカ側にあります。

それに対して韓国政府、あるいは文正仁統一外交安保特別補佐官が考える米朝会談の目的は「北朝鮮と融和的になること」自体が目的になっている向きがあり、そのため会談を早く中断させたアメリカ政府に責任がある。更には、核兵器の廃棄にこだわる日本政府に責任があるという主張なのです。

すくなくとも文大統領の側近である文正仁氏がこのような主張を述べている以上、発言は日米に伝達され、日米韓の連携の中で一方的に外れていく韓国という構図に写ることになるでしょう。

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