久しぶりの米韓首脳会談、ムン大統領は制裁緩和を訴える

アメリカのトランプ大統領は韓国の文在寅大統領とホワイトハウスで米韓首脳会談を行いました。会談の中で文在寅大統領は制裁の緩和を2時間近くトランプ大統領に訴えたことを韓国の朝鮮日報が報じています。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/12/2019041280047.html

在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日正午(韓国時間)、米ホワイトハウスで米国のトランプ大統領と首脳会談を行い、北朝鮮の非核化を引き出すための「一部制裁緩和」の必要性を訴えたという。ある韓国政府関係者は「制裁の枠を維持した上で、包括的非核化ロードマップに合意し、それを段階的に実行に移すことが最善という韓国政府の考えを米国に伝えた」と明らかにした。

朝鮮日報ではトランプ政権の反応は報じられていませんでしたが、朝日新聞などはこのように報じております。

トランプ氏は、韓国と北朝鮮が求めている開城工業団地や金剛山観光の再開について「今は適切な時期ではない」と述べ、認めない考えを示した。3回目の米朝首脳会談の開催は「あり得る」と語ったが、「急げば、正しい取引が成立しない」とも述べ、開催を急いでいないという姿勢を示した。

できるだけ早く米朝首脳会談を開催し、支持率低下にあえぐ国内でのアピールに利用したい文在寅大統領の思惑の中で、米朝首脳会談の開催を急かすことはしないトランプ大統領の思惑の間で、韓米首脳の認識のズレが生じているように感じます。

文在寅大統領はどうやら米朝首脳会談を開催すること自体が目的になっている気がします。日米の目的は「核兵器を廃棄すること」であり、北朝鮮と交渉を行う米朝首脳会談はその手段でしかありません。

手段と目的が逆転することは日常でもよく目にする光景ですが、文在寅大統領は目に見える成果を欲しがっているのかもしれません。目的を見失わないでほしいと思います。

文大統領の支持率が過去最悪へ。外交問題と経済政策が原因か。

韓国の文大統領の支持率が過去最低を記録しました。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33025.html

 リアルメーターがtbs(交通放送)の依頼で11~13日、全国の成人1510人を対象に調査(信頼水準95%に標本誤差±2.5%ポイント)し、14日発表した結果によると、文大統領の国政遂行に対する肯定的評価は45%で、先週より1.3%ポイント下がった。一方、否定的評価は3.3ポイント上がった50.1%だった。否定的評価が肯定的評価を誤差範囲を超えて上回ったのは、文大統領の就任後初めてだ。これまでの肯定的評価の最低値と否定的評価の最高値は、それぞれ昨年12月の第4週に記録した45.9%と49.7%だった。

ムン大統領に近いとされているハンギョレ日報でこのような報道ですので、この支持率低下がいかに衝撃的かおわかりいただけるとおもいます。

この支持率の低下は原因は、文大統領が行った政策の失敗です。二つ紹介します。

一つが経済政策です。文大統領は最低賃金を切り上げる政策を行いましたが、それが従業員を雇用しづらくなり、中小企業の疲弊を招き、逆に景気が悪化してしまいました。

もう一つが外交政策です。米朝首脳会談において間に入り、主導権を握っていたと思われていたのですが、米朝首脳会談が決裂したことにより、仲介役を自称していた韓国の思惑がはずれてしまいました。米朝会談を静観していた安倍首相を批判し始める韓国の高官がいるほど、韓国政府内に混乱が生じています。

同じように右派の中央日報も報道しています。

https://japanese.joins.com/article/299/251299.html?servcode=200&sectcode=200

  昨年初めに肯定評価が80%台を前後したことから比べると途方もない下落傾向だ。特に南北関係の薫風が火を点け与党圏支持率が上昇したりしたが第2回米朝会談決裂後、これ以上北朝鮮ばかり眺めていることはできないという憂慮が出ている。民主党のある首都圏議員は「米朝首脳会談がもの別れに終わってから世論が急速に悪化したのを体感している」とし、「米朝関係は韓国政府の力で制御することはできない部分ではあるが、国民の間ではいくら頑張っても成果が出ないという不満が積もるようだ」と話した。

このまま支持率が下落した場合、文大統領がレームダック化し、韓国政治が朴槿恵政権のときのように機能停止状態に陥ってしまいます。これからも韓国政治に目が離せません。

米朝会談の目的を見失う韓国高官。決裂の責任は日米にあると主張。

韓国大統領府の文正仁統一外交安保特別補佐官が以下の発言をしており、朝鮮日報などで報道されています。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/12/2019031280271.html

2月末にハノイで行われた米朝首脳会談が決裂したことについて、韓国大統領府(青瓦台)の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が12日「決裂させたのは米国ではないかと思う。米国の責任がより大きいと考える」などと述べた後、騒動になることを警戒したのか「双方ともに責任がある」と発言を翻した。

さらに、このようにも述べております。

文補佐官はまた「日本責任論」にも言及した。文補佐官は「安倍首相が『北朝鮮がまず核を放棄しなければ、制裁緩和はない』などと言ってトランプ大統領を懐柔したことも、ハノイの会談決裂に部分的な影響を及ぼしただろう」として「ワシントン内の日本寄りの勢力は『ビッグディール』を強く主張してきた」と述べた。

つまり米朝会談が決裂した原因はアメリカ側にあり、それを懐柔しようとした日本側にも責任があるという主張です。

なぜこのような主張が韓国政府側から出てくるのでしょうか。それは日米と韓国において米朝会談での目的が全く異なっていることに原因があります。

日本政府とアメリカ政府は米朝会談で「北朝鮮が核廃棄すること」が目的であり、今回の米朝会談では目的は達成されませんでしたが、まだ経済制裁というカードはアメリカ側にあります。

それに対して韓国政府、あるいは文正仁統一外交安保特別補佐官が考える米朝会談の目的は「北朝鮮と融和的になること」自体が目的になっている向きがあり、そのため会談を早く中断させたアメリカ政府に責任がある。更には、核兵器の廃棄にこだわる日本政府に責任があるという主張なのです。

すくなくとも文大統領の側近である文正仁氏がこのような主張を述べている以上、発言は日米に伝達され、日米韓の連携の中で一方的に外れていく韓国という構図に写ることになるでしょう。

大坂なおみを日本人だと認めない、韓国のナショナリズム。

少し前に女子プロテニス選手の大坂なおみさんが全豪オープンで見事優勝を果たし、世界ランキング1位になったことは記憶に新しいと思います。

韓国でもそのことについて話題になりましたが、韓国では大阪なおみは日本人ではないという声が上がっているようです。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/01/2019030180046.html

 大坂なおみは、日本人の母とハイチ出身の米国人の父の間に生まれたハーフだ。ぱっと見た目は日本人よりもむしろ黒人に近い。純粋な日本人が優勝しても、まるで姻戚が田んぼを買ったかのように悔しかったはずだが、さらには他国の血筋までが混じっていたため、韓国国内のネトウヨ(ネット右翼)たちが黙っているわけがなかった。何としてでも日本人というのを認めないために、レスの矢を浴びせ掛けた。「日本人ではなく、アフリカン・アジアンだろう」「ビビン、チャンポンの血筋だね」

韓国のナショナリストたちは大坂なおみ選手が日本人であることを否定することで、日本を否定した気持ちになりたいのだと思いますが、そもそも大阪なおみ選手は日本国籍と米国籍を持っております。

また、選手が偉大な成績を収めたからといって、選手が所属する国家が偉大になるという考えもまた間違いでしょう。そして血筋で差別することなどあってはならないことです。

一方、女性家族部による2015年の調査によると、多文化家庭の子どもたちが待遇を通じた差別、文化的な違い、集団によるいじめなど、多くの理由で学業を途中で諦める割合は増加する傾向にある。国威を発揚すれば誇らしい韓民族だが、そのまま平凡に過ごすなら「他の血を引く民族」といった扱いになる。

これは日本にとっても他山の石としてはなりません。米国籍でありながらノーベル物理学賞を受賞した研究者も日本人受賞者として扱われるべきか議論がありました。

民族と国籍の議論についてはとても繊細な議論が必要になる分野ですが、上記のような事例は韓国の国益とって損失にしかならないでしょう。

追記:大阪なおみさんですね。修正しました。

米朝首脳会談決裂の責任を日本になすりつける韓国社会。

米朝首脳会談が決裂したことによって韓国社会では落胆の声が上がっていますが、その会談が決裂した原因は日本のロビーイングのせいだという声が韓国野党や韓国社会であるようです。

https://japanese.joins.com/article/795/250795.html?servcode=A00&sectcode=A10

  民主平和党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が2回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。
鄭代表は2日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として2回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。

各報道で明らかになっていますが、この会談の決裂した原因は北朝鮮側が核施設を残存したまま経済制裁の全面解除をアメリカ側に求めたからだと報じられています。しかし、アメリカ政府は北朝鮮のその高すぎるボールに、「認識が一致していない」という言葉を残しつつ、予定されていた会談を早めに切り上げて、予定されていた昼食会もキャンセルしたと報じられています。

つまり今回の米朝会談の決裂した原因は、日本がアメリカにロビーイングした結果ではなく北朝鮮がアメリカに高すぎるボールを投げたことが原因です。日本や米国が北朝鮮に求めることはまず核施設の廃棄です。

ではなぜ韓国社会で米朝会談決裂の背後に日本がいる、という報道が喧伝されるのでしょうか。

韓国の左派や韓国社会では北朝鮮の核問題の重要性を認識しないことが原因ではないでしょうか。韓国の左派にとって「北朝鮮と韓国が接近すること」自体が目的になっており、その後の「核兵器はどうなるのか」や「そのあとの経済制裁はどうなるのか」という、日本や米国にとって本丸ともいえる論点が韓国では曖昧になっているようです。

その日米と韓国の認識の差の結果が、韓国での報道につながったのだと思います。

米朝首脳会談の決裂は韓国の外交方針の根本を揺るがす大事件。

米朝首脳会談が決裂しました。

https://japanese.joins.com/article/746/250746.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|main|top_news

 米ホワイトハウスはこの日、「両首脳が非核化と経済発展案を進展させるために幅広く話し合った。現在ではいかなる合意にも至ることができなかった」としながら「だが、各自チームは未来に会うことを期待している」と発表した。

この日の合意決裂は予定された昼食日程が遅れたことで感知され始めた。これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はこの日午前、ベトナム・ハノイで会って2回目の首脳会談を行った。午前の単独会談に引き続き拡大首脳会談が行われた。

続いて業務昼食会と午後の署名式が予定されていたが、ホワイトハウス側が「プログラム変更」があると明らかにしながら昼食会と署名式が行われるかどうかが不透明になった。サラ・サンダース報道官はトランプ大統領が予定より約2時間早い午後2時に記者会見を行うと知らせた。

それに先立って韓国大統領府は以下の記者会見を開きました。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190228008800882?section=politics/index

 ただ、「いつになく意味のある進展を成し遂げたことも明白」とし、「両首脳が長い時間、踏み込んだ議論を行い、相手に対する理解の幅と深さを広げたと評価する」と述べた。その上で、「トランプ大統領が表明した持続的な対話の意思や楽観的な見解は次回の会談の展望を明るくする」として、「トランプ大統領が北の非核化措置と結びつけ、制裁解除、または緩和の意思を公に明らかにしたことは朝米(米朝)の議論の段階が一層高まったことをみせる」との考えを示した。

意味のある進展を成し遂げたことも明白と報道官は述べていますが、全くの嘘です。すくなくともアメリカ政府に対して、韓国政府は「北朝鮮は非核化を望んでいる!」と何度も喧伝してきましたが、この米朝首脳会談が決裂したことによって、アメリカ政府が「実は北朝鮮は非核化を全く望んでいないのではないか?」と疑問符が持ち上がるとともに、世界の核に対する北朝鮮の姿勢が報道されるでしょう。

韓国のムン大統領は、更に南北首脳会談を行うかもしれませんがあまり回数を重ねすぎるとアメリカ政府から「韓国は北朝鮮に傾きすぎている」という疑念を持たれかねません。韓国外交のリソースの大部分はアメリカと北朝鮮に割かれていますが、韓国政府がこれから米朝関係の中をどのようにバランスをとっていくか要注目です。

米朝首脳会談が決裂。少なくともアメリカ政府は非核化に向けて安易な妥協はしない模様。

2019年の2月28日の今日にトランプ大統領と金委員長の米朝首脳会談が行われましたが、予定されていた共同声明や昼食が行われず、事実上の決裂となりました。

 トランプ氏は宿泊先のホテルで行った首脳会談後の会見で、決裂した理由について、「制裁に関連するものだった」として、「制裁(緩和問題)が争点だった」と説明。「北朝鮮は制裁の緩和を求めたが、応じることはできなかった。合意文に署名することはよい考えではないと考えた」と話した。また、「われわれが望む非核化をしてこそ、われわれも制裁を緩和することができる。時間が解決してくれると思う」とした。

会談が決裂した原因を考えてみましょう。北朝鮮は経済制裁の全面解除をアメリカ政府にもとめていましたが、北朝鮮に現存する核施設を残し、非核化を達成しないまま経済制裁を解除することは、北朝鮮の非核化へのインセンティブが無くなってしまう恐れがあります。

北朝鮮の金委員長は各施設を温存したまま、経済制裁を解除してもらう見積もりだったのかもしれませんが、トランプ大統領は「非核化は急がない」と繰り返していました。その米朝の認識の差が今回の結果に繋がったのかもしれません。

私が恐れていたシナリオは、中間選挙で何か目に見える成果がほしいトランプ大統領が、北朝鮮と「アメリカ本土に届かない核兵器のみ作るな」という、日本にとって不利な内容で合意することでした。少なくとも、トランプ大統領はそのようなことはしなかったようです。

この結果より、北朝鮮は数ヶ月から半年にかけて、経済制裁の影響により国内の経済が悪化することになるでしょう。金委員長がトランプ大統領と次の交渉のテーブルに着くためには、非核化を着実に行う工程を示さなければならないでしょう。

北朝鮮に前のめりになる韓国、アメリカから釘をさされる。

少し前の話になりますが、韓国政府が北朝鮮政府にみかん200トンを贈ったようです。

韓国政府は経済制裁の違反ではないと説明していますが、実質これは北朝鮮への利益であり、韓国政府が制裁を行いたくないという強いメッセージになるでしょう。

さらに韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が10日、北朝鮮に対する制裁解除を検討していると報道されました。

これに対して、アメリカのトランプ大統領はこのように発言しました。

トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている(英紙ガーディアン)。

この発言に対してさすがの韓国政府も、北朝鮮への融和の姿勢を見直したようです。しかし制裁に協力せず、制裁には参加したくないという韓国政府の本音を垂れ流している現状では、北朝鮮の核廃棄は難しいでしょう。

大韓民国臨時政府という韓国の歴史修正主義

韓国の左派・民族主義的な新聞として有名なハンギョレ日報がこのような記事を掲載しています。

2019年は歴史的な年だ。2・8独立宣言、3・1革命、上海臨時政府樹立がすべて100周年をむかえる。“大韓民国”が、自主独立運動の火の手に乗って遠い他国で誕生してから1世紀を迎えたということだ。大韓民国が経てきた過去の1世紀は、実に残酷な時代だった。近代史のあらゆる矛盾と葛藤を、私たちほど尖鋭に体験した国は世界中どこにもない。植民支配、冷戦と分断、戦争と軍事独裁で綴られた韓国現代史は、そのまま帝国主義、民族主義、社会主義、資本主義、民主主義という近代のすべての理念が互いに衝突し絡まった歴史の現場だった。

韓国の左派は1919年に李承晩らによって設立された大韓民国臨時政府を大韓民国という国体の始まりととらえており、2019年は臨時政府が設立されてからちょうど100年であり、これからさらに歴史の清算が行われるだろうと書かれています。

 新たな100年を目前に控えた大韓民国の最優先課題は、清算されずにきた過去が吹きだす“百年間の悪臭”を取りはらうことだ。これ以上、過去の清算を猶予できない。裁判所、検察、警察、国家情報院、国会、学校など、社会の各領域で、過去に対する断罪までではなくとも、少なくとも冷徹な評価作業は実施されなければならない。過去をめぐる闘争は、未来に向けた闘争だ。過去を支配する者が未来を支配する。韓国の民主改革勢力の度重なる失敗は、まさに“過去闘争” “歴史戦争”を放棄したところに起因するという事実を忘れてはならない。

「過去闘争」「歴史戦争」という造語を持ち出しながら、「悪臭を取り払う」と書いてありますが、これには「徴用工」「慰安婦」などが含まれるというのは容易に想像できるでしょう。

ちなみに上記に書かれている大韓民国臨時政府という組織は、国際的に臨時政府として認められていません。当時の国民党政府(中華民国・現在の台湾)から承認を求めていましたが承認されておらず、さらにアメリカ政府も承認を拒否しています。

また、大韓民国臨時政府という名前がついている組織ですが、支配する領土や住民や主権などが存在せず、臨時政府としての要件を満たしておりません。

そのため大韓民国臨時政府は連合国や枢軸国から国家承認を受けておらず、戦後も朝鮮半島の政府として認められず、国際連合の原加盟国になることもできませんでした。そのためサンフランシスコ講和会議にも出席できておりません。

あきらかに臨時政府として問題がある大韓民国臨時政府ですが、文在寅をはじめとした韓国左派はこの大韓民国臨時政府に正統性を持たせたいというナショナリズムを持っており、2019年を「建国100周年」にしたがっている理由でもあります。

もちろん国際的にも国際法にも認められないような出来事を都合よく誇張、捏造、解釈して歴史であるとして主張したり、また自らのイデオロギーに従うように過去に関する記述を修正することは、まさに歴史修正主義であり、韓国は歴史に学べと言いたくなるほどです。

私は「南京事件は無かった」や「慰安婦はいなかった」などの言説は日本の歴史修正主義だと考えていますが、それと同じように大韓民国臨時政府も歴史修正主義の産物でしょう。

ハンギョレ日報では何の疑いもなく大韓民国臨時政府を認めていますが、それが国際的に認められることはないだろうと明言しておきます。

ハンギョレ日報「安倍は日韓関係を無責任かつ意図的に放置している!」

ハンギョレ日報は韓国の左派・民族主義的新聞として有名ですが、このような社説を掲載しています。

安倍首相は日韓関係を改善しようともせず無責任である!という論旨ですが、このようなことも書かれています。

 日本の安倍晋三首相は28日、施政演説で韓日関係についてまったく言及しなかった。韓日の軋轢が日帝強制占領期の慰安婦や強制徴用などの過去の問題で、そして最近では日本哨戒機の低空威嚇飛行などの軍事分野にまで拡大している厳重な現実を意図的に無視したのだ。両国の関係を改善するよりも、現在の不和と対立をそのまま放置するという意図に見える。安倍首相の無責任な態度に深い遺憾を表わさざるをえない。

安倍首相が施政演説で日韓関係について言及しなかったことについての怒りをあらわにしている社説です。安倍首相は「このまま韓国政府が慰安婦合意の履行や強制徴用の対処を行わない場合、日韓関係が後戻りできないほど最悪になりますよ」というメッセージを込めて、日韓関係について言及しなかったのだと思いますが、ハンギョレ日報は悪化する日韓関係の原因を安倍首相に求めている格好です。

特に慰安婦合意については日本政府は合意を履行しており、韓国は合意を履行していません。韓国は合意を履行しないまま慰安婦問題を放置しており、無責任かつ意図的に放置しているのは韓国政府であるといえます。

さらに徴用工については韓国の行政府は「日韓請求権協定で解決済み」という認識であるにも関わらず、韓国の司法部は「日本の企業は賠償せよ」という認識であり、行政府と司法部で韓国内の認識が異なっているにもかかわらず、何も動こうともしません。

 古びた韓日の軋轢の火種が軍事分野まで広がった責任は日本にある。日本は昨年突然「東海上で韓国海軍の駆逐艦が射撃統制レーダーで自国の海上哨戒機を照準する威嚇的な行動をした」と公けに主張し、混乱を引き起こした。その後も日本海上の哨戒機が低空近接飛行を続けて軍事的緊張を高めている。それなのに新年の施政演説でこれに関する何の言及もなしに、知らぬふりをして無視するばかりとは、韓日関係を今後どのようにしていこうというのか、安倍首相に厳重に尋ねたい。

最悪なのはレーダー照射事件です。韓国政府は「すべてのレーダーを照射した」→「一切のレーダーは使用していない」→「むしろ日本の哨戒機が低空飛行したことが問題だ!」と説明が二転三転したことをハンギョレ日報は全く無視しています。韓国政府はこの問題についてもあまり介入しようともせず、放置している状態です。

私から言えるのは日韓関係を無責任かつ意図的に放置しているのは安倍首相ではなく、文在寅大統領であるということです。少なくとも徴用工問題にしろ慰安婦問題にしろ、ボールは韓国側にあるのであり、韓国側が変化しなければ何も変わらないということです。